熊本県図書館連絡協議会相互貸借要綱

熊本県図書館連絡協議会相互貸借要綱

(目的)

第1条

この要綱は、熊本県図書館連絡協議会に加盟する熊本県内の図書館、公民館図書 室等(以下「加盟館」という。)の奉仕活動の充実・発展を図ることを目的として、各 館の所蔵する図書館資料(以下「資料」という。)の相互貸借に関し必要な基本的事項 を定める。

(資料相互貸借の原則及び相互貸借資料の範囲)

第2条

この要綱に基づく資料の相互貸借は、相互信頼及び平等互恵の精神に則り行うこ とを原則とする。
 相互貸借を行う資料の範囲は、資料を貸出す加盟館(以下「貸出館」という。)の貸 出規則等によるものとする。
 借受申込のできる資料は、原則として資料の借受を申込む加盟館(以下「申込館」と いう。)において未所蔵の資料に限るものとする。また、各加盟館で容易に入手できる 資料については、それぞれが独自に収集に努めるものとする。
 資料を借受ける加盟館(以下「借受館」という。)は、第4条第1項にいう貸出期間及び貸出館が指示した利用上の制限を守らなければならない。
 加盟館は、相互貸借による貸出ができない資料については、複写又は閲覧等の方法によってできるだけ申込館の要望に応えるよう努力するものとする。また、加盟館は第1項の趣旨に則り、貸出可能な資料の範囲を広げるように努めるものとする。

(貸出点数)

第3条

資料の貸出点数については、特に制限を設けないものとする。ただし、貸出館の規則等により必要と認めたときは、貸出点数を制限することができる。

(貸出期間)

第4条

貸出館が資料を発送した日からその資料を受領する日までを貸出期間とし、その期間は30日以内とする。ただし、貸出を開始した年度における貸出可能日数が30日 未満である場合には、新年度において残余日数の範囲内で更新することができるものとする。
 貸出期間は、原則として延長することができないものとする。ただし、借受館と貸出館との合意があれば、この限りではない。
 貸出館は、業務上やむを得ない事情が発生した場合には、貸出期間中に関わらずその資料の返却を求めることができるものとする。なお、借受館は、資料の返却を求められ た場合には、直ちに当該資料の返却に応じなければならない。

(相互貸借の手続き)

第5条

申込館は、郵便、ファクシミリ、電話、コンピュータのオンラインによる通信等の伝達方法のうち、貸出館が認める方法により資料の借受申込を行うものとする。
 申込館は、郵便又はファクシミリによる借受申込を行う場合には、資料借受申込書(別記第1号様式)を使用するものとする。
 貸出館は、資料の借受申込を受けた場合には、速やかに貸出の諾否を決定し、貸出を認める場合には、資料貸出通知書(別記第1号様式)を添付のうえ申込館へ資料を送付するものとする。一方、貸出を認めない場合には、資料貸出通知書の謝絶欄の記入によるか、もしくは電話等により、謝絶する旨を申込館に通知するものとする。
 借受館が資料を返還する場合には、資料返却通知書(別記第1号様式)を添付するものとする。

(資料の送付)

第6条

資料の送付手段は、原則として簡易書留によるものとする。ただし、貸出館と借受館の合意があれば、その他の送付手段を利用することができる。
 資料を貸出し、または返却する場合には、送付用封筒等の表にそれぞれ「相互貸借(貸出)」又は「相互貸借(返却)」と朱書きするものとする。

(経費の負担)

第7条

資料の相互貸借に要する経費は、借受館が負担することを原則とする。ただし、借受館と貸出館との合意があれば、この限りではない。
 借受館は、前項の経費のうち貸出館が立替えた経費については、貸出館の定める納入方法に従い貸出館に納入するものとする。

(資料の利用)

第8条

相互貸借による資料の利用は、貸出館から利用上の制限が指示されている場合を除き、借受館の利用規則等によって行うものとする。
 借受館は、借受けた資料を他の図書館等に貸出すことはできない。

(借受館の責任)

第9条

借受館は、貸出館に対して、資料を受領した時から貸出館がその資料を受領する時までの間、一切の責任を負うものとする。
 借受館は、借受けた資料を紛失し、又は汚損・破損した場合には、借受資料紛失(汚破損)届(別記第2号様式)を速やかに貸出館に提出し、貸出館の定めるところにより弁償しなければならない。

(改正)

第10条

この要綱の改正を行う場合は、理事会の承認を得なければならない。

付則

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。